株式会社誠和。がSAWACHIとAPI連携を開始— 農研機構の共通仕様を採用し、施設園芸DXを四者協働で前進ー
News Release
2026年２月２日
株式会社誠和。
高知県
株式会社高知電子計算センター
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
株式会社誠和。がSAWACHIとAPI連携を開始
— 農研機構の共通仕様を採用し、施設園芸DXを四者協働で前進 —
株式会社誠和。（以下、誠和）は、農研機構が策定した「自治体連携機能API」仕様を採用し、高知県が提供するIoPクラウド（アプリ名：SAWACHI）とのAPI連携を開始しました。誠和・高知県・高知電子計算センター・農研機構の四者協働による検証で、負荷や認証など運用課題を解決し、生産者が実際に使用する本番環境での安定連携を実現しています。これにより、誠和のプロファインダークラウドから施設園芸の環境データ（温度・湿度・CO₂・日射量等）を安全かつ効率的に提供できる仕組みを整備し、現場のDXを加速します。さらに、共通仕様の採用によって、今後の全国自治体での導入と横展開を後押しします。
１．取り組みの背景
誠和は、施設園芸分野における環境データ活用の高度化を目指し、プロファインダークラウドの開発・運用を進めています。高知県では、県内生産者に向けて先進的なデータ活用を実現する「IoPクラウド（SAWACHI）」を提供しており、誠和はプロファインダーで取得した環境データを現状よりも安全かつ効率的にSAWACHIへ提供する仕組みの構築に取り組んできました。
昨今、高知県の先進的な取り組みを参考に、全国的に自治体のデータ共有基盤の整備が進む中、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）は、異なるシステム間のデータ連携を標準化する技術として「農機OpenAPI仕様」を策定。2024年度から誠和・高知県・高知電子計算センターと連携してその活用を検証してきました。
昨年度の実証で、データ連携項目の拡張・連携台数の増加、認証の安定化など運用面での課題が明らかになりました。これらの課題を克服するため、今年度は農研機構主導の下、自治体連携向け「自治体連携機能API」仕様を作成し、同仕様に基づく検証を実施しました。その結果、新仕様が双方にとって有効なデータ連携手段であることが確認されました。
これにより、試験運用から本格利用へと移行し、高知県内生産者に対するデータ活用の利便性と精度をさらに高める体制を整えました。
２．連携方式の整備と本番移行のポイント
本連携は、自治体主導の営農支援プラットフォームに適したAPI仕様を整備し、運用課題の解決と標準化を同時に進めてきました。
- 仕様整備
農研機構主導の下で「自治体連携機能API」の仕様を策定。昨年度の実証で明らかになった負荷・認証などの課題に対して、仕様面から改善を行いました。
- 実装・検証
誠和はプロファインダークラウドの送信側に「自治体連携機能API」を実装し、SAWACHIの受信側実装とともに本番環境への移行を推進しました。その結果、温度・湿度・CO₂・日射量等の環境データを安定的に連携できることを確認しました。
- 拡張性（広域連携に対応）
高知県が生産者とのデータ利用に関する事前合意に基づいて、グループ単位の一括取得やサーバー間直接通信を可能にし、県単位など広域連携での運用負担の大幅削減と安定運用を実現します。
３．本連携による主なメリット
- 規模拡大に強い運用
高知県内で数百台規模に広がっても安定してデータが繋がります。負荷試験では300台同時連携が平均19秒、最大想定500台でも平均34秒で処理が完了し、72時間連続受信でも安定動作が確認されました。
- 現場の手間を減らす仕組み
一度の同意手続き以降は自動連携されるため、生産者は、日々のSAWACHIへのログイン以外に特段の操作なく、SAWACHI画面にプロファインダーの環境データが反映されます。
- 意思決定に使える“質の高いデータ”
1分単位の高精度なデータが約10分間隔で提供されることで、分析の精度と再現性が向上します。温度・湿度・CO₂・日射量のみならず、従来から利用可能な飽差（飽和水蒸気量と現在の水蒸気量の差、単位：g/m3）も連携可能です。
- 導入しやすく、広がりやすい
今後、農研機構による送信側に必要となる「自治体連携機能API」仕様の整備・公開と、受信側のデータ利活用に使えるサンプルコードの順次提供が予定されています。これにより、全国の自治体でのAPI機能の検証や立ち上げにかかる初期コストを抑えられます。
４．各社の役割と取り組み
株式会社誠和。
誠和は、施設園芸の環境データ活用を進めるプロファインダークラウドと、SAWACHIの本番環境での連携を推進しました。現場の運用に即した送信側機能を整え、温度・湿度・CO₂・日射量などの安定的な連携を確認しました。今後もプロファインダークラウドとSAWACHIの連携によって、生産者様が自由にデータを利活用し、生産性向上に繋がるよう貢献していきます。
URL： https://www.seiwa-ltd.jp/
高知県
高知県は、データ連携基盤IoPクラウド（SAWACHI）を運用しており、この取り組みでは「自治体連携機能API」によるSAWACHIへのデータ受信をテストし、より効率的な連携方法への移行を主導しました。また、利用農家がデバイス連携を申請されてから、実際にデータを活用されるまでの一連の工程において、スムーズに支援できるサポート体制整備を誠和と進めて参りました。今後もAPI連携を進めることで県内のデータ利活用の裾野拡大を進めていきます。
株式会社高知電子計算センター
高知電子計算センターは、SAWACHIの受信側システム開発と実装を担当しました。「自治体連携機能API」仕様に基づき、誠和・高知県と連携して受信側機能の実装、接続・負荷試験による品質検証、および本番環境へのシステム移行を進め、その安定稼動に至っています。今後も、高知県をはじめ全国で利用されるSAWACHIの安定稼働と機能拡充を技術面から支え、日本の農業DX推進に貢献していきます。
URL： https://www.kcc-kochi.co.jp/
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
農研機構は、農業・食品分野における日本最大の研究機関です。農業従事者が農機・機器から取得できる作業記録等の農業データを一元管理できるようにするため、農機・機器メーカー、ソフトウェアメーカー、業界団体等を構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和３年に設立し、農機OpenAPI仕様を策定してきました。現在、農業データ利用環境の整備を通じた日本の農業競争力強化に貢献すべく、ソフトウェアメーカーと農機メーカーと連携し、農機OpenAPIの利用推進と実証を通じた農業データ活用の成功事例の創出に取り組んでいます。今回の「自治体連携機能API」仕様等の成果物についても、今後幅広く活用されるよう、農研機構のウェブサイトで公開していく予定です。
５．今後の展望
この連携を契機に、農業分野におけるデータ活用のさらなる加速が期待されます。引き続き、誠和と高知県（SAWACHI）、ならびに関係各社は協力し、スマート農業の普及拡大、農業生産性の向上、持続可能な農業の実現、日本の農業競争力の強化を目指します。
併せて、農機OpenAPI／自治体連携機能APIの実用化は、日本の農業DXに向けた重要な一歩であり、より多くの企業・自治体がこの取り組みに参加することで、農業のデジタル化がさらに進むことが期待されます。
６．お問い合わせ先
株式会社誠和
システム企画部
TEL： 0285-44-1114
お問い合わせフォーム：https://www.seiwa-ltd.jp/contact/
高知県
農業振興部農業イノベーション推進課 IoP推進室
TEL： 088-821-4570
E-mail： 160601@ken.pref.kochi.lg.jp
株式会社高知電子計算センター
営業部
TEL： 088-822-6555
お問い合わせフォーム：https://www.kcc-kochi.co.jp/contact_service.html
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業機械研究部門
お問い合わせフォーム：https://www.naro.go.jp/laboratory/iam/inquiry/index.html
